2006-12-12 第165回国会 衆議院 総務委員会 第10号
○田嶋（要）委員 通信事業というのは、設備産業というふうに言われたように、もともとそういった意味では設備を自前で持つというところが当たり前の事業形態であったわけではございますけれども、昨今は軽量経営とかなるべく資産を持たない経営ということがよく言われておりますが、私は、今ここでおっしゃったような、電気通信の回線を持たないから今おっしゃられたようなおそれが考えにくい、そこに直結をしていくことが今後も本当
○田嶋（要）委員 通信事業というのは、設備産業というふうに言われたように、もともとそういった意味では設備を自前で持つというところが当たり前の事業形態であったわけではございますけれども、昨今は軽量経営とかなるべく資産を持たない経営ということがよく言われておりますが、私は、今ここでおっしゃったような、電気通信の回線を持たないから今おっしゃられたようなおそれが考えにくい、そこに直結をしていくことが今後も本当
それから、内閣におきましても、引き続きこれをこのままでやるのでなく、今後経営合理化、軽量経営等をも含めて、内外格差の是正、規制の緩和等も含めた中でこれをダブルチェックする、こういう形を関係閣僚で決めまして鋭意努力をし、問題を排除していきたいというふうに考えておりますことも申し添えておきたいと思います。
○糸久八重子君 大変、林野庁としては労働力対策に多彩な対策を持っていらっしゃるようなのですが、林野庁は国有林野事業の赤字経営改善のために、人員や営林署など機構の削減とか、それから事業の縮小など、徹底した軽量経営を目指して全体の合理化を進めてきておるようですね。
この計画を拝見いたしますと、七十二年度までに国有林野事業の収支の均衡を回復する、そのために六十八年度までにこれに必要な基本的条件の整備を図る、そしてまた特別会計のもとで原則として独立採算制として、収入の範囲内で支出を行う、徹底した軽量経営というものを行うのだ、こうなっているわけでありますが、私、前にも農水の分科会の中でちょっとお尋ね申したことがあるのですけれども、ほかの特別会計の事業なんかとは国有林野事業
改善計画とか員体的な施業計画の柱が軽量経営だ。人を減らせ。そのためにはどういうことをやったら人が減るかという観点が大きな柱になっていることは間違いないわけなんです。そういう面で営林署等々の統廃合、いわゆる閣議決定の一割云々という形がありますね、来年実施するということのようですけれども、営林署の統廃合の基準というのは一体何なのか。
法令上は、著しく過剰である、言うなれば新しい経営形態に移行するについて現在の経営においても軽量経営、いわゆる効率的な経営へ生まれ変わらさしていただきますためにこの際御理解を得たい、同時に御理解を得るだけではなく、先ほど来御質問がありましたとおり、これに御参加いただきます方につきましては特別退職給付金はもとより、お一人といえども就職先について不安のないようにきちっと政府の責任においてこれまた措置をさせていただきますと
○国務大臣（三塚博君） 今総裁、澄田常務理事の話、大体軌は一で、表現がちょっと先生に御理解をいただけないという部分が一部あったのかなというふうにお聞きしておるわけでございますが、率直に申し上げまして新生鉄道を目指すということで取り組まさしていただくということでありますれば、今日ただいまでも軽量経営に徹してまいりますということが経営の基本であることは間違いがない。
働いておる国鉄マン、長い伝統と歴史の中でこれはきたわけでございますから、この鉄道を、今度は地域鉄道、民活鉄道、民営鉄道ということになるわけでございますが、効率的な、また地域鉄道として愛される鉄道の企業に変えてまいる、もちろん収支も見通しが立つということで取り進めるということになりますと、他との競争もこれあり、民鉄並みという平ったい言葉になりますが、言うなれば軽量経営の中で、この際、まなじりを決してまず
○三塚国務大臣 この改革は、法律に基づいて新しく再生にスタートを切る、私鉄並みの経営で取り組まなければならぬ、こういうことで軽量経営、さような意味で六万人余の余剰人員を生ずる、よって国鉄の自助努力に余る四万一千人については、三万人を公務員グループ、一万人を一般関係会社に御採用をいただくべく全力を尽くす、こういう組み立てに相なっておるわけでございます。
それと第二点は、運賃が法定主義でございまして、私鉄のように、その都度その都度改定が行われる対応が行われずして大幅なおくれが出ました結果、収入面において穴があいてまいりましたということも見逃すことができませんし、さらに合理化が今日真剣に行われておるのでありますが、もっと早くこのことが軽量経営に向けて行われておりますならばという点も、私どもは見逃すことができない点であろうというふうに思います。
○三塚国務大臣 本件は、今日的の業務量の課題にかんがみまして、軽量経営の第一歩ということで措置をとってまいる、そんなことで希望退職を募り、御指摘のとおり特別給付金、こういうことでやられるわけでございまして、これを執行いたしますのは、総裁であり、また実務が常務理事であり職員局長であろう、こんなふうに思うわけでございまして、政府とすれば、この交渉が円滑、スムーズに行われまして、ただいまの過剰な状態が幾らかでも
この差はまさに人員が軽量経営に徹するという意味で追加費用等も没にするわけでありますから、千九十四億マイナスに相なります。あるいは物件費百五十九億減にいたします。こういうことにプラスをいたしまして五千億近い基金を付与することによりその運用益が経営に加味してまいり、穴を埋めるという意味で三百六十六億がこれにプラスに相なりますと。
○国務大臣（三塚博君） 本件も瀬谷先生、大専門家ですから大体おわかりいただいているわけですが、問題はやはり軽量経営、合理化であります。
分割後の北海道、四国、九州三島の経営も、民鉄並みの軽量経営と地域鉄道としてのサービス向上及び経営安定基金からの受け入れで独立採算が可能である。運賃値上げは毎年度五％程度で、これは物件費や賃金の上昇等運営コストを賄うために必要な範囲内である。地方交通線は地域住民の足として、ニーズに合った運行、運営によって維持発展させていけるものと考えている。
法案審議に備えさせていただいた、こういうことでありまして、鉄道でなくもう別のものでやるんだというふうなら別ですが、再生を期するという、新生を期するという点で、しからばどうやるのかということでありますと、御指摘のように首切りとおっしゃいましたが、私どもは首切りではない、合理化に伴う、余剰人員と言わない、これは過員と、こういうことにもなるわけですが、お一人といえども路頭に迷うようなことのないような形で、軽量経営
六十歳定年が一般化しておるのにどうして希望退職を募るのかという御指摘でございますが、基本的には、御案内のように、国鉄が合理化、軽量経営という命題に向かって過剰な人員を抱えておりますことは、今日の経営を圧迫してまいりました大きな問題点であることも御案内のとおりでございます。このようなことから、従前から五十五歳をめどに特別勧奨退職制度により職員の縮減を図ってきたところでございます。
その一点は、民鉄並みの軽量経営に徹する、こういうこと。第二点は、地域鉄道としての愛される鉄道に転換をするため、経営者はもとより働く勤労者の諸君も一体となりましてサービスの向上に努める。こういうことでマクロに見まして監理委員会の提言は黒である、私ども運輸省の、政府の試算におきましても、確実にそういう方向でまいりますならば黒字計上が可能であろうと、このように見ておるわけであります。
そのためには、民鉄並みといっておりますが、軽量経営で人件費の節減を図りつつ、言うなれば一人一作業ではなく、一人三作業も四作業も五作業も、血みどろの努力の中でこの鉄道を再生させるようにしなければならないのではないだろうか、こういうところにあるわけですね。
特に軽量経営というような形で大企業がぜい肉を落としてきておるわけでありますが、大企業自体がいま非常に苦しくなっておる状況でもありますので、さらにぜひ通産省にお願いしたいのは、特別通達でもひとつ出していただきたいと思うのですが、この点についてどうでございますか。
御案内のとおり、イランの問題があり、それからこのたびのようなスリーマイルアイランドのような事故による原子力開発の、何と申しますか、推進に対しての若干の停滞というようなムードもございますし、一方需要の方からまいりますと、オイルショック以来、産業構造の変革とそれからまた軽量経営と申しますか、そういう意味での長期安定路線というのが次第にしかれてまいりまして、従来のような非常に高速な需要増加というのが見込まれなくなってまいってきております
また、大変軽量経営をやらなければならない、そういう深刻な今日の経済状況の中で、そういう特殊な任務あるいは条件を持った人を採用するということは、企業の側ではなかなか容易でないことも将来出てくると思うんです。